2026.03.04

いよいよ電気代価格は上昇する：インフラの中で唯一国際情勢に強く影響される

世界は今、かつてないほど不安定な局面にあります。
中東情勢の緊迫化、アメリカによるイランへの軍事行動、そしてエネルギー供給ルートへの影響。

この出来事は遠い国のニュースではありません。

私たちの生活に最も直接的に影響する「電気代」というインフラ価格を、確実に押し上げる可能性があります。

住宅をこれから建てる方にとって、これは単なる値上げの話ではありません。
「住宅ローン＋高騰するインフラ負担」という二重のリスクを抱えることになるという現実です。

本記事では、

・なぜ電気代が上昇するのか
・なぜ国際情勢が日本の住宅コストに直結するのか
・これから家を建てる人が直面するリスク
・今選ぶべき住宅性能とは何か

を、具体的に解説します。

なぜ電気代は国際情勢に最も影響されるインフラなのか

ホルムズ海峡という“世界のエネルギー動脈”

日本の原油輸入の約９割以上は中東に依存しています。
そしてその多くがホルムズ海峡を通過します。

この海峡は、

・イラン
・サウジアラビア
・クウェート
・カタール
・UAE
・イラク
・バーレーン

といった産油国のエネルギー輸出の大動脈です。

ここが封鎖、または緊張状態に陥ると、

・原油価格が急騰
・LNG価格が上昇
・輸送コスト増加
・保険料高騰

が連鎖的に発生します。

日本は資源をほぼ輸入に頼っているため、即座に国内価格へ反映されます。

原子力発電停止という日本特有の弱点

現在、日本の原子力発電所の多くは停止状態、あるいは限定的稼働です。
そのため発電の多くを火力発電に依存しています。

火力発電は

・LNG
・石炭
・原油

を燃料としています。

つまり原油価格が上がれば、電気料金は必然的に上がる構造になっています。

水道料金のように国内資源で完結しているインフラとは構造が違うのです。

電気代上昇がこれから住宅を建てる人に与える本当の影響

住宅ローンとインフラ高騰の二重苦

現在住宅価格は上昇傾向にあります。
そこへさらに、

・電気代上昇
・ガス代上昇
・ガソリン価格上昇
・物流コスト増

が重なります。

住宅ローンは35年以上の支払いが一般的で、現在の平均は４０年です。

仮に電気代が今後年2％上昇し続けた場合、
30年後の電気代は現在より約80％近く高くなる可能性があります。

これは決して誇張ではなく、複利的な上昇の結果です。

つまり、これから家を建てる方は

「購入時価格」だけでなく
「将来のインフラ価格上昇」を前提に設計する必要があるのです。

アパートから一戸建てで起きる“電気代ショック”

多くの方が経験するのがこれです。

アパートから一戸建てに引っ越すと、

・急に寒く感じる
・急に暑く感じる
・光熱費が跳ね上がる

という現象が起こります。

なぜアパートは暖かいのか

アパートは隣室が熱を発生しています。
上下左右から熱を共有している状態です。

しかし一戸建ては四方が外気です。

外気温の影響を直接受けます。

断熱性能が低いと、

・夏は外気の熱が侵入
・冬は室内の熱が流出

します。

これが電気代増加の原因です。

低性能住宅が国際情勢悪化時に直撃を受ける理由

冷暖房負荷が高い家は価格変動に弱い

断熱性能が低い家は、

・冷房時間が長い
・暖房出力が大きい
・室温維持が困難

という状態になります。

仮に電気単価が1kWhあたり5円上昇した場合、

消費電力量が多い家ほど負担は大きくなります。

つまり、

住宅性能が低いほど、国際情勢リスクに弱いのです。

これからの住宅は「シェルター性能」で選ぶ時代

住宅は単なる居住空間ではありません。

家族を守るシェルターです。

それは地震だけでなく、

・猛暑
・豪雪
・電力高騰
・エネルギー供給不安

から守ることを意味します。

断熱性能は“燃費”である

住宅の断熱性能は車でいう燃費です。

燃費が悪い車はガソリン価格が上がると家計を圧迫します。

同様に断熱性能が低い家は、電気代高騰に弱い。

建物性能は後から変えることがほぼできません。

しかし電気代は変動します。

つまり、

建物性能を最優先で高めることが最大のリスクヘッジになります。

車を買う際には燃費を意識して買うことが多い現在ですが

なぜかいまだに住宅の燃費については真剣に考えていない人がとても多いのです。

現在の国が定めた断熱等級は断熱等級７が最高等級です。

この断熱等級７は断熱等級６の約２倍の断熱性能を持ちます。

いまだに断熱等級６で十分と言う住宅会社や住宅営業マンがいますが

その人たちはお客様の人生や将来のインフラリスクに対して責任を考えて提案しているでしょうか？

断熱等級６や断熱等級７は昔からあったわけではなく新しく設定されていっているのです。

つまりはその時代に合わせて等級が作られました。

１０年後、２０年後に等級は更に上がっているかもしれませんね。

その時に気づくのです。

等級７にしておけばよかったと。。

太陽光搭載が国際リスク対策になる理由

国際情勢が悪化すると、

・電気代上昇
・停電リスク増加
・燃料不足

が起こります。

太陽光発電があれば、

日中は自宅で電気を作ることができます。

これは単なる節約ではなく、

エネルギー自立性の確保です。

国際リスクの影響を受けにくい住宅へと変わります。

具体例：同じ住宅ローンでも将来差が出る

仮に35年ローンで4,000万円を借入。

A：断熱等級が低い住宅
B：高断熱高気密＋太陽光搭載住宅

電気代差が月1万円あれば、

年間12万円
30年で360万円の差になります。

さらに電気代が年2％上昇すれば差は拡大します。

住宅選びの段階で、将来数百万円の差が生まれるのです。

これから家を建てる人が考えるべきこと

今は住宅価格だけを見る時代ではありません。

重要なのは、

・将来のインフラ価格上昇
・エネルギー供給不安
・国際情勢リスク

を前提にした設計です。

断熱性能が低い
耐震性が低い
太陽光がない

これらは

「今は安い」だけで
「将来高くつく家」です。

まとめ：国際情勢は止められない。だから住宅性能で備える

私たちは中東情勢を止められません。
原油価格を操作することもできません。

しかし、

どんな家を建てるかは選べます。

これからの家づくりは、

・断熱性能を最大化
・気密性能を確保
・太陽光を最大搭載
・将来の電力自立を視野に

設計することが不可欠です。

家は生涯住み続けます。

しかし、国際情勢はこれからも大きく変動します。
気候変動も今後大きくなるといわれています。

そのたびに光熱費で苦しむのか、
それとも安定した暮らしを守るのか。

選択は、家を建てる「今」にあります。