2025.03.29

電気代またまた値上げ：どこまでも値上げが続く電気代

近年、電気料金の値上げが続いており、多くの家庭で家計への影響が懸念されています。特に2025年4月以降、政府の補助金終了や再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の増加により、さらなる電気代の上昇が予想されています。こうした状況の中、太陽光発電の導入が注目されています。本記事では、電気代値上げの背景と、太陽光発電導入のメリットについて詳しく解説します。

電気料金値上げの背景

政府補助金の終了

政府は、電気・ガス料金負担軽減支援事業として、2025年1月から3月使用分までの電気・ガス料金に対する補助金を提供していました。しかし、この補助金は3月使用分をもって終了し、4月以降の電気料金は補助金なしの価格となります。これにより、平均的な家庭で385円から465円の値上がりが予想されています。

再エネ賦課金の増加

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を促進するために、電気料金に上乗せされる費用です。2025年度の再エネ賦課金は、1キロワット時あたり3.98円と、前年度より0.49円増加します。これにより、平均的な家庭の電気料金が約120円押し上げられる見込みです。

燃料費調整額の変動

電気料金には、燃料価格の変動を反映する燃料費調整額が含まれています。近年、LNG（液化天然ガス）などの燃料価格は下落傾向にありますが、補助金の終了や再エネ賦課金の増加により、全体的な電気料金は上昇傾向にあります。

太陽光発電導入のメリット

電気料金の値上げが続く中、家庭での電気代削減策として太陽光発電の導入が注目されています。以下に、太陽光発電を導入する主なメリットを紹介します。

電気代の削減

太陽光発電システムを導入することで、自宅で電気を生成し、その電気を自家消費することで電力会社から購入する電力量を減らすことができます。これにより、電気代の大幅な削減が期待できます。例えば、一般的な家庭で太陽光発電を導入した場合、季節によっては月あたり1万円以上の光熱費削減が可能とされています。

売電収入の獲得

発電した電気が自家消費分を超えた場合、余剰電力を電力会社に売電することができます。これにより、売電収入を得ることができ、初期投資の回収や家計の助けとなります。固定価格買取制度（FIT）により、一定期間は固定価格での売電が保証されています。

再エネ賦課金の負担軽減

自家発電した電気を使用することで、電力会社から購入する電力量が減少し、それに伴い再エネ賦課金の負担も軽減されます。再エネ賦課金は電力消費量に応じて課されるため、消費電力を減らすことで負担を減らすことができます。

燃料費調整額の影響低減

自家発電により電力会社からの購入電力量が減少することで、燃料費調整額の影響も低減されます。これにより、燃料価格の変動による電気料金の変動リスクを軽減することができます。

太陽光発電導入の具体的な事例

事例1：東京都在住のAさんの場合

Aさんは、電気料金の高騰を受けて、2024年に太陽光発電システムを自宅に導入しました。導入後、日中の電力消費を自家発電で賄うことで、月々の電気代が平均で約8,000円削減されました。また、余剰電力の売電により、年間約10万円の売電収入を得ています。これにより、初期投資の回収も順調に進んでいます。

事例2：大阪府在住のBさんの場合

Bさんは、再エネ賦課金の増加や燃料費調整額の変動による電気料金の上昇を懸念し、2023年に太陽光発電システムを導入しました。導入後、電力会社からの購入電力量が大幅に減少し、再エネ賦課金の負担も軽減されました。さらに、売電収入も得られ、家計の助けとなっています。

太陽光発電導入時の注意点

初期投資と回収期間

太陽光発電システムの導入には、初期投資が必要です。システムの規模や設置条件によりますが、一般的には数百万円の費用がかかります。現在では太陽光パネルの価格も上昇していることから電気代の削減や売電収入を考慮すると、13～15年程度で初期投資を回収できるケースが多いとされています。一般的には設備投資は１０年で回収できると優秀といわれていますが、13～15年では優秀とは言えません。つまりは初期導入コストが高ければ元を取る時間がかかりすぎて意味が無いとさせ言えます。初期導入コストを検討し導入前に、費用対効果をしっかりとシミュレーションすることが重要です。月々がゼロ円になるなどのうたい文句に騙されないように気を付けてください。あくまでも初期費用を回収できてから初めてプラスになるのですから。

メンテナンスと耐用年数

太陽光発電システムは、定期的なメンテナンスが必要です。一般的に太陽光パネルの耐用年数は50～60年（京セラ会長の自宅の太陽光が日本で一番最古といわれている）とされており、長期間にわたって使用できますが、パワーコンディショナー（PCS）は10～15年程度で交換が必要となる場合があります。導入時には、メンテナンスの手間やコストについても考慮しておくことが重要です。

設置場所と発電効率

太陽光パネルの設置場所や角度によって、発電効率が大きく異なります。一般的に、南向きの屋根に設置するのが最も発電効率が高いとされていますが、地域によっては東西向きの設置も有効です。この場合は屋根の角度が重要で屋根の角度が高いと発電効率に悪影響を及ぼします。また、周囲の建物や樹木による影の影響を受けにくい場所を選ぶことが重要です。当初に搭載予定のない場合でも将来載せることを考えた住宅設計がとても大切です。

補助金や税制優遇措置

自治体や国の補助金制度を活用することで、初期投資の負担を軽減できますが注意が必要です。例えば、「住宅用太陽光発電システム補助金」があり、一定の条件を満たせば助成金を受け取ることができます。注意点としては補助金を利用した太陽光設置や、蓄電池設置は１０年間買取（FIT）といわれる余剰電力売電ができないことが前提となっています。これでは補助金を使用するとデメリットになります。では、どのような場合がメリットになるのかというと、FIT制度を利用した太陽光設置済の場合で、蓄電池を設置する場合は補助金を利用して蓄電池を設置することがメリットになります。おおよそ太陽光の訪問販売の場合、補助金を使うとお得ですよと言いますが、設置される方にメリットはほぼ皆無です。十分ご注意ください。

まとめ

電気料金の値上げが続く中、太陽光発電の導入は、家計の負担を軽減する有効な手段となります。補助金制度の活用や売電収入を考慮すると、長期的に見て大きなメリットがあります。ただし、導入には初期投資が必要であり、設置場所やメンテナンスにも注意が必要です。将来の電気料金の動向を見据えながら、自宅に適した発電システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。いつまで電気代を我慢した生活を続けますか？