住宅を計画する際の補助金有効活用方法2024年度（鯖江市版）
はじめに
こんにちは、住宅計画を考えている皆さん。今回は「住宅を計画する際の補助金有効活用方法2024年度版」についてお伝えします。補助金制度は住宅購入やリフォームの際に大きな助けとなります。この記事では、最新の補助金情報をわかりやすく解説し、効果的に活用するためのポイントを紹介します。今回のブログは鯖江市を例に記載します。
2024年度の鯖江市における主な補助金制度
鯖江市ブロック塀等の安全対策事業
避難路に面するブロック塀等の除却等に要する費用の一部を補助【補助金額】〔除却工事〕上限20万円〔除却後の県産財による建て替え工事〕上限40万円
住み続けるまちさばえ支援事業（子育て世帯等住まい支援）
鯖江市に10年以上居住する見込みのある移住者、子育て世帯、新婚世帯、新たに多世帯同居・近居をする方に対し、空き家の購入、リフォーム、旧耐震住宅の建て替えに要する費用の一部を補助【補助金額】〔空き家購入〕居住誘導区域内 上限60万円 居住誘導区域外 上限30万円〔空き家リフォーム〕居住誘導区域内 上限60万円 居住誘導区域外 上限30万円〔旧耐震住宅の建て替え(除却費用)〕居住誘導区域内のみ 上限30万円
住み続けるまちさばえ支援事業（多世帯同居）
新たに多世帯同居を行う住宅の所有者に対し、リフォーム工事に要する費用の一部を補助【補助金額】上限60万円（費用の1/3）
鯖江市合併処理浄化槽設置費補助
公共下水道事業および農業集落排水事業の認可区域外に設置する合併処理浄化槽を対象としてその設置費用に対し一部を補助【補助金額】 住宅は補助対象費用の8割住宅以外の物件については、118,000円～※住宅、住宅以外ともに限度額あり※金額は今後改定予定あり
※上記以外は行政HPを参照ください
補助金の有効活用方法
事前準備と情報収集
補助金を有効に活用するためには、事前準備と情報収集が重要です。自治体や政府の公式ウェブサイトを定期的にチェックし、最新の情報を把握しましょう。自治体によっては契約後の申し込みを不可としている場合があるため、十分注意が必要です。
計画的な資金計画
補助金を受け取るためには、計画的な資金計画が必要です。補助金は後払いの場合が多いため、事前に自己資金を用意しておくことが重要です。また、補助金を受け取るタイミングを考慮して、支出のスケジュールを組みましょう。万が一補助金を受け取ることができなくなった場合は資金計画を大きく見直す必要が発生しますが、住宅ローンを実行してしまっていることが多く追加での融資は極めて難しくなります。初期の資金計画段階で万が一を想定し余裕を持った計画を組みましょう。
よくある質問
Q1. 補助金の申請は難しいですか？
A1. 補助金の申請には一定の手続きが必要ですが、自治体や施工業者がサポートしてくれる場合が多いです。事前に必要な書類を確認し、漏れのないように準備しましょう。
Q2. 補助金を利用するための条件はありますか？
A2. 各補助金には条件があります。例えば、所得制限や対象年齢などです。詳細な条件は、各補助金の案内を確認してください。
Q3.自治体以外の補助金はありますか？
A3.国が行っている補助金があります。例えば「住宅省エネ2024キャンペーン」があります。これは次の種類があります。注意点は行政により国の補助金と同時利用ができない場合があります。
- 子育てエコホーム支援事業
- 先進的窓リノベ2024事業
- 給湯省エネ2024事業
- 賃貸集合給湯省エネ2024事業
子育てエコホーム支援事業
事業概要
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
住宅の性能により80万円〜１００万円補助※①②の場合は補助金が半額になります
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
先進的窓リノベ2024事業
事業概要
先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現および家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。
住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
（一戸あたり5万円から最大200万円までを補助）
- ※補助対象となる窓は、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限る
給湯省エネ2024事業
事業概要
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。新築注文、新築分譲、既存住宅リフォーム、既存住宅購入が対象です。
省エネ給湯器の設置、さらに性能による加算額、既存の対象のシステム撤去費用が対象となります。
賃貸集合給湯省エネ2024事業
事業概要
賃貸集合給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、
特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
対象となる既存賃貸集合住宅の1棟あたり賃貸住戸2戸以上※1（賃貸住戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸について、
従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業
（リースの利用を含む）
まとめ
住宅取得支援金は、新築住宅や中古住宅の購入を支援するための制度です。所得制限や家族構成に応じて、支援を受けることができます。特に子育て世帯や若年層の購入支援に力を入れています。各地域に設定されていることが多く、地域によって要件が異なります。特に年齢制限や世帯年収の上限があるため要確認です。また、申し込み前の契約は無効になるなど注意点が自治体によって異なります。とても大きな補助金制度なのでしっかり確認して活用しましょう。
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