暮らしの固定費を下げる住宅｜住宅ローン金利と電気代が上がる時代に、家計を守る家づくり

住宅を購入するとき、多くの方が最初に確認するのは建物価格と住宅ローンの返済額です。

「月々の返済はいくらになるのか」

「今の家賃と比べて無理なく支払えるのか」

「住宅ローンを払いながら教育費や老後資金を準備できるのか」

これらは、家づくりにおいて欠かせない確認事項です。しかし、これからの住宅計画では住宅ローンだけを見ていてはいけません。

なぜなら、住宅ローン金利、電気代、建築資材価格、食品価格、保険料、車の維持費など、暮らしを取り巻く多くの支出が上昇しているからです。

住宅は購入して終わりではありません。

完成したその日から、住宅ローン、電気代、固定資産税、火災保険、設備交換費、外壁や屋根のメンテナンス費用など、長期間にわたる支払いが始まります。

だからこそ、これからの家づくりで大切なのは「建物を安く買うこと」だけではありません。

本当に考えるべきなのは、

家を建てた後の固定費を、どこまで小さくできるか

ということです。

福井県で高性能な注文住宅を手掛けるロジックホームでは、断熱等級7の高断熱住宅と大容量の太陽光発電を組み合わせることで、住宅完成後の電気代負担を減らす家づくりをご提案しています。

住宅ローン金利の上昇が家計に与える影響

超低金利を前提にした住宅計画は見直す時期に来ている

日本では長い間、歴史的な低金利状態が続いてきました。

そのため、住宅ローンについても「金利は低いもの」という感覚が定着していました。福井県内でも、2年固定や3年固定など、比較的短期間の固定金利商品を利用し、更新時に再び金利を選択する住宅ローンが広く利用されてきました。

しかし、金融政策が変化し、住宅ローン金利も上昇局面に入っています。

これまでのように、

「更新時も今と同じ程度の金利になるだろう」

「少し上がっても大きな影響はないだろう」

と考えることは危険です。

金利が1％違うだけでも総返済額は大きく変わる

例えば、4,000万円を35年間借りるとします。

金利が低い状態と、そこから1％上昇した状態では、毎月の返済額だけでなく、35年間で支払う利息の合計にも数百万円規模の差が生じる可能性があります。

家づくりの打ち合わせでは、設備や仕上げの100万円の違いを慎重に検討する一方で、住宅ローン金利によって増える数百万円の支払いを十分に確認していないケースもあります。

住宅価格を100万円下げるために、断熱性能や太陽光発電を削ったとしても、その結果として電気代が毎年高くなれば、数年から十数年で節約した金額を使い切ってしまう可能性があります。

これからは、建物価格と住宅ローン金利、電気代を別々に考えるのではなく、すべてを一つの固定費として捉える必要があります。

住宅ローンと同時に考えたい「第二の固定費」

電気代は住宅ローンと同じように長期間支払い続ける

住宅ローンは完済すれば支払いが終わります。

しかし、電気代はその家で生活する限り払い続けなければなりません。

住宅ローンを35年で返済したとしても、家にはその後も住み続けます。40年、50年と暮らすことを考えれば、電気代の合計額は非常に大きくなります。

仮に電気代が月3万円であれば、年間36万円です。

単純計算では、

• 10年間で360万円
• 20年間で720万円
• 30年間で1,080万円

になります。

さらに電気料金単価が上昇すれば、実際の支払額はこれより大きくなる可能性があります。

住宅ローンは借入時に返済計画を確認しますが、電気代について30年間の支払額を確認する方は多くありません。

しかし、生涯コストという点では、電気代も住宅ローンと同じ重要な固定費なのです。

電気料金の値上がりは気付きにくい

電気料金は、毎回「今月から大幅に値上げします」と明確に意識できる形で変化するとは限りません。

基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金など、複数の項目によって請求額が決まります。

同じ量の電気を使っていても、燃料価格や制度変更によって支払額が変わることがあります。

そのため、

「最近、電気を使い過ぎたのかもしれない」

と思っているうちに、料金単価や各種調整額が変化している場合があります。

電気代が高くなってから節電しようとしても、生活に必要な電気使用量を大幅に減らすことには限界があります。

夏にエアコンを止める。

冬に暖房温度を下げる。

入浴時間を短くする。

洗濯乾燥機を使わない。

こうした我慢による節約は、快適性を下げるだけでなく、健康リスクにつながる可能性もあります。

これからの住宅では、住む人が我慢するのではなく、建物と設備によって購入する電気を減らす仕組みが必要です。

固定費を下げる住宅の第一条件は断熱性能

太陽光だけでは家計防衛住宅は完成しない

電気代を抑えるためには太陽光発電が有効です。

ただし、太陽光を載せれば住宅性能は関係ないということではありません。

断熱性能の低い住宅は、冬に室内の熱が逃げやすく、夏は外の熱が入りやすくなります。

その結果、エアコンや暖房設備が多くの電気を使用します。

せっかく太陽光で発電しても、建物自体が大量のエネルギーを消費すれば、電気代削減効果は小さくなります。

正しい順番は「使う量を減らしてから、つくる量を増やす」

固定費を下げる家づくりの基本は、次の順番です。

最初に断熱性と気密性を高め、住宅で使うエネルギーを減らします。

そのうえで、高効率給湯器や換気設備を採用します。

最後に、太陽光発電で必要な電気を自宅でつくります。

この順番を守ることで、太陽光発電の効果をより大きく活用できます。

ロジックホームでは、断熱等級7の住宅に太陽光を十分に搭載する考え方を重視しています。

断熱等級7は、単に冬暖かい家をつくるためだけのものではありません。

冷暖房に必要なエネルギーを減らし、長期にわたって電気代を抑えるための基本性能です。

なぜ太陽光発電が物価高対策になるのか

電気料金単価は自分で決められない

私たちは、電力会社の料金単価を自分で決めることはできません。

燃料価格が上昇しても、再エネ賦課金が変化しても、家庭側で料金体系そのものを変更することは困難です。

電力会社や料金プランを比較することはできますが、社会全体で電力調達コストが上がれば、その影響を完全に避けることはできません。

一方、太陽光発電を搭載した住宅は、日中に自宅で電気をつくれます。

発電した電気を家庭内で使用すれば、その分だけ電力会社から購入する電気を減らせます。

使い切れなかった余剰電力は、条件に応じて売電できます。

つまり太陽光発電は、

• 買電量を減らす
• 余剰電力を売る
• 将来の料金上昇への影響を抑える

という三つの役割を持っています。

「超太陽光！？」は屋根を家計防衛に活用する考え方

ロジックホームが提案する「超太陽光！？」は、太陽光を最低限だけ載せるのではなく、屋根面を有効活用し、十分な発電容量を確保する考え方です。

太陽光発電は初期費用と発電量のバランスを確認する必要があります。

しかし、容量が少な過ぎれば、家庭内で使う電気を十分に補えません。

特に福井県は、冬に曇天や積雪の影響を受けます。年間を通じて安定した効果を目指すには、建物の方位、屋根形状、日射条件、太陽光容量、家族の電力使用時間などを総合的に検討することが大切です。

「一般家庭は4kW程度でよい」といった全国一律の考え方ではなく、福井の気候と各家庭の暮らしに合わせて計画する必要があります。
「超太陽光！？」キャンペーンを活用する価値

高額になりやすい太陽光の初期費用を無くす

太陽光発電には、パネル、パワーコンディショナー、架台、配線、施工などの初期費用が必要です。

そのため、必要性を理解していても、建築予算の都合で容量を減らしたり、採用を見送ったりする方がいます。

しかし容量を小さくすると、将来の電気代高騰に対する防御力も小さくなります。

ロジックホームの「超太陽光！？」キャンペーンは、太陽光をお得に搭載し、将来の固定費を抑える家づくりを後押しするための取り組みです。

実際のオーナー様宅で確認する太陽光の効果

以下は、ロジックホームのオーナー様宅で確認された3月から7月までの買電額、売電額、自家消費額の収支です。

数値は季節、天候、家族構成、生活時間、電力契約、家電の使用状況などによって変わります。また、太陽光発電の初期費用や設備更新費を含む投資収支とは異なります。

初期費用が発生している場合（お金を出して設置）は、初期費用を投資収支で削減し０円になってから初めてメリットが発生することを忘れてはいけません。

それでも、断熱等級7と太陽光発電を組み合わせた住宅が、日々の電気代にどのような効果をもたらしているかを知る実例として参考になります。

断熱等級７の住宅は断熱等級６以下の住宅に対して断熱性能が約２倍以上高いことから、電気使用量も約２倍になる可能性があります。

参考事例1｜坂井市三国東のオーナー様宅

建物と性能の概要

• 延床面積：34.50坪
• 施工面積：37.32坪
• 断熱等級7
• Ua値：0.24
• 耐震等級3
• 太陽光発電：9.87kW

Ua値は住宅の熱の逃げやすさを表す指標で、数値が小さいほど熱が逃げにくいことを示します。ただし、実際の値は建物のプランや窓、形状などによって変わるため、各住宅で計算する必要があります。

3月から7月までの収支

• 3月：
• 買電　　　-10,307円
  売電　　　+18,359円
  自家消費　+27,261円（1Kw39円×322Kw削減）
  収支　　　+20,610円
• 4月：
• 買電　　　-7,300円
  売電　　　+20,027円
  自家消費　+11,154円（1Kw39円×286Kw削減）
  収支　　　+23,881円
• 5月：
• 買電　　　-6,221円
  売電　　　+25,641円
  自家消費　+12,675円（1Kw39円×325Kw削減）
  収支　　　+32,095円
• 6月：
• 買電　　　-5,765円
  売電　　　+22,896円
  自家消費　+11,661円（1Kw39円×299Kw削減）
  収支　　　+28,792円
• 7月：
• 買電　　　-7,402円
  売電　　　+23,089円
  自家消費　+16,107円（1Kw39円×413Kw削減）
  収支　　　+31,794円

5か月間の買電額は合計36,995円、売電額、自家消費は合計188,870円です。

差し引き収支は、

＋151,875円

となりました。

毎月電力会社から電気を購入している一方で、それを上回る売電額が発生しています。

住宅ローン金利や物価が上昇する中、住宅が毎月の支出を抑え、収支を支える仕組みを持っていることの意味は非常に大きいといえます。

参考事例2｜鯖江市鳥羽のオーナー様宅

建物と性能の概要

• 延床面積：36.39坪
• 施工面積：37.82坪
• 断熱等級7
• Ua値：0.25
• 耐震等級3
• 太陽光発電：9.4kW

3月から7月までの収支

• 3月：
• 買電　　　-9,165円
  売電　　　+18,097円
  自家消費　+10,764円（1Kw39円×276Kw削減）
  収支　　　+19,696円
• 4月：
• 買電　　　-6,437円
  売電　　　+21,414円
  自家消費　+6,825円（1Kw39円×175Kw削減）
  収支　　　+21,802円
• 5月：
• 買電　　　-6,395円
  売電　　　+25,167円
  自家消費　+10,452円（1Kw39円×268Kw削減）
  収支　　　+29,224円
• 6月：
• 買電　　　-9,198円
  売電　　　+19,399円
  自家消費　+12,207円（1Kw39円×313Kw削減）
  収支　　　+22,408円
• 7月：
• 買電　　　-8,147円
  売電　　　+17,974円
  自家消費　+12,207円（1Kw39円×313Kw削減）
  収支　　　+22,034円

5か月間の買電額は合計39,342円、売電額、自家消費は合計154,506円です。

差し引き収支は、

＋115,164円

となりました。

延床36坪を超える住宅でありながら、3月から7月までのすべての月で売電額が買電額を上回っています。

大切なのは、太陽光だけの結果と決めつけないことです。

断熱等級7によって冷暖房負荷を抑え、消費電力を小さくしたうえで、9.4kWの太陽光発電を組み合わせていることが、この収支を支える重要な要素です。

２邸の実績から見えること

5か月すべてで売電額が買電額を上回った

今回ご紹介した3邸では、3月から7月までのすべての月で売電額が買電額を上回りました。

２邸それぞれの5か月収支は、

• 三国東：＋151,875円
• 鳥羽：＋115,164円

です。

これは２邸それぞれ、5か月分を合わせた単純合計であり、1邸当たりの年間収支ではありません。

冬季は積雪や日照時間の影響を受けるため、春から夏の結果だけで年間収支を判断することもできません。

また、建築地によって天候に大きな差はありませんが積雪しやすいかどうかの違いがあります。

しかし、少なくとも発電条件が良い時期には、電気を購入しながらも、それを上回る売電収入を得られる住宅が実際に存在していることが分かります。

もちろん、家族の電力使用量や屋根条件、天候などが異なるため、容量だけで単純比較はできません。

それでも、太陽光容量を十分に確保することが売電余力や家計への負担削減効果に関係することを考えると、搭載可能最大量を搭載することは重要だとわかります。

光熱費を「支払うだけの固定費」にしない

太陽光がない住宅では、電気代は基本的に支払うだけの固定費です。

料金単価が上がれば、そのまま家計負担が増えます。

一方、太陽光を搭載した住宅では、購入する電気を減らし、余った電気を売ることができます。

つまり、電気代を完全に受け身で支払う状態から、住宅側で負担を調整できる状態へ変えられます。

これが、金利高や物価高の時代に太陽光発電を採用する大きな意味です。

金利高の時代に高性能住宅を選ぶ意味

建築費だけを下げると固定費が上がることがある

住宅ローン金利が上がると、少しでも借入額を減らしたいと考えるのは自然です。

しかし、予算調整のために断熱性能や太陽光を削ることには注意が必要です。

例えば、建築時に200万円を削減できたとしても、電気代が年間15万円高くなれば、単純計算で約13年後には差額を使い切ります。

その後も高い電気代は続きます。

さらに、その200万円を35年ローンに組み込んだ場合の毎月返済増加額と、性能を削ったことで増える毎月の電気代を比較すると、高性能化したほうが家計全体では有利になる可能性があります。

住宅ローンを減らすために、より大きな電気代を背負っていないか

を確認することです。

参考事例｜建築費だけを優先した家と固定費を考えた家

A様｜初期価格を優先した住宅

A様は、住宅ローンの借入額をできるだけ小さくするため、断熱性能の向上と太陽光発電を見送りました。

完成時の住宅ローン返済額は想定内でしたが、冬の電気代が高く、夏も2階の暑さを抑えるためエアコンを長時間使用することになりました。

数年後、電気料金単価が上がり、家計負担はさらに増加しました。

太陽光の後付けも検討しましたが、屋根形状や足場費用を含めると、新築時より高額になることが分かりました。

「建てるときの金額だけではなく、住んだ後の支払いまで見ておけばよかった」と感じる結果になりました。

B様｜固定費を重視した住宅

B様は、当初の建築費だけでなく、住宅ローンと電気代の合計を比較しました。

断熱性能を高め、屋根には十分な太陽光を搭載しました。

住宅ローンの返済額はA様より少し高くなりましたが、購入する電気が少なくなり、発電条件が良い月には売電額が買電額を上回りました。

家計に余裕が生まれたことで、教育費や旅行費を計画的に準備しやすくなりました。

まとめ｜これから選ぶべきは、暮らしの固定費を下げる家

住宅ローン金利が上昇すれば、毎月の返済額や総返済額が増える可能性があります。

固定期間が終了する住宅ローンでは、更新時の金利によって返済条件が変わることもあります。

物価が上昇すれば、食費、日用品費、車の維持費なども増えます。

そして電気料金が上昇すれば、住宅性能が低い家ほど家計への影響を強く受けます。

こうした自分では決められない価格上昇に対して、住宅側でできる対策があります。

それが、

• 断熱等級7で使うエネルギーを減らす
• 高気密施工で冷暖房の効果を逃がさない
• 太陽光発電で使用する電気をつくる
• 余剰電力を売電する
• 耐久性を高めて修繕費を抑える

という家づくりです。

今回ご紹介したオーナー様宅では、3月から7月までの5か月間に、3邸すべてで売電額が買電額を上回りました。

ただし、この結果は春から夏の一定期間の実績であり、冬季を含む年間収支ではありません。太陽光発電の効果は、天候、積雪、建物条件、暮らし方、電力契約などによって異なります。

だからこそ、平均的な数字だけを使うのではなく、建てる住宅ごとに断熱性能と発電量を計算し、家族の暮らしに合わせた資金計画を行うことが重要です。

そして、金利高や物価高の時代であっても、家計に余裕を持ちながら暮らしを楽しむことです。

建物価格が安く見える住宅ではなく、生涯にわたる支払いが小さくなる住宅を選ぶ。

それが、これからのマイホーム計画に必要な考え方です。

ロジックホームの「超太陽光！？」キャンペーンを活用し、断熱等級7と十分な太陽光発電を組み合わせた、固定費を抑える住まいをご検討ください。